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２０１４年８月２８日、バリアブンタウ省人民委員会大会議室にて、人民委員会ホー・ヴァン・ニエン副委員長はじめ、各局代表及び関連当局出席のもと、ホーチミン日本商工会（会長・百石洋人氏（三菱商事株式会社ホーチミン事務所長））との間でラウンドテーブルが開催されました。
JBAH・百石会長は「ホーチミン日本商工会の会員企業は過去2年間で206社増え、現在727社が所属しています。JBAHは東南アジアにおいて最も会員数が伸びており、この数字は、日越の国家関係が良好で、外交関係がより深まっている事を意味しています」と日越両国の親密な関係に言及されました。また、「バリア・ブンタウ省は、南北高速道路（ホーチミン-ロンタイン間）を含む交通インフラや 深水港、豊富な水資源など、地理的な優位性があります。高速道路は、他省とバリア・ブンタウ間の通勤時間や貨物輸送時間の短縮を可能にするだろう」と同省の経済的優位性にも触れました。
同省計画投資局のグエン・フック・レー局長は、バリア・ブンタウ省の現行投資環境報告と共に、日系企業からの要望事項に対する同省の回答を行いました。
2014年8月までに、日本から同省に対する投資プロジェクトは20件（ODA・石油・天然ガスを除く）あり、総投資額は23億ドルにのぼります。この投資額は、同省のFDI主要国内で5番目に多く、既に14のプロジェクトは、鉄製品やガラス、セラミック、縫製、港湾の建設などの分野で実行され、同省の経済開発に多大なる貢献をして来ました。また、同省は、工業団地内の交通インフラ、安全秩序の確保と改善、労働許可書や製造ライセンスの発行手続きの円滑化など、日系投資家の要望（20項目）に応えて来ました。
一方、ホーチミン日本商工会の日系企業は会合にて、突発停電や雨季中の工業団地の水たまり、医療機関の多言語対応や診察手続きの円滑化などの新たな解決を要請しました。また、「要望に対する回答とともに、バリアブンタウ省における問題解決、及び、これらの問題を抜本的に解決して企業の要望に応えていくために、官民連携によるPR及び投資誘致政策を実施していく必要がある。」という声も寄せられました。
ホー・ヴァン・ニエン副委員長は会合後、「率直な意見交換や、諸問題の解決にも取り組むことができた。引き続き、同省人民委員会は、投資家の抱える問題解決に向けて関連当局の指導を行っていく」と述べました。日本人顧問を擁するジャパンデスク（2014年7月1日に同省計画投資局に設立）についても触れ、「このジャパンデスクは、日越関係の著しい発展に寄与し、両国の長きに渡る友好関係に更なる発展をもたらすだろう。」と強調しました。
